遺産相続で揉める話は、よくある話です。
そろそろ僕も年齢的に、両親の遺産に関する話が段々と具体的になってきました。
と言っても実家は別に資産家でも何でもありません。
タダの庶民です。
ちなみに両親は、まだ健在です。
あと、最低でも20年は頑張って貰いたいと思っています。
何故、今の段階から話し合いになったかと言うと、僕の祖父が十数年前に亡くなり、最近祖母が亡くなったのですが、祖父が亡くなってからずっと十数年もの間、遺産相続の件で親族間で揉め続けているからです。
本当に僕はこれにはウンザリです。
お陰で、父と父の兄弟は遺産相続の件以降は、完全に縁が切れることとなりました。
よくテレビで「遺産相続で揉めて縁を切る」なんてことを見ますが、実際にありました（笑）
こうした事から、僕の両親にもいずれはやってくる「その時」が来た時に、僕兄弟が揉めないように今の段階から話し合いがされているのです。
さて、相続で揉めること以外に、もう一つ考えなければならないのが相続税の問題です。
遺産が沢山残っていれば、相続税が掛かるという事はなんとなく耳にしたことがあると思います。
「どーせ、うちの実家は貧乏だからそんなに財産なんかあるわけないよ」
なんて思う人もいるかも知れません。
でも、「あなたが知らないだけで実はご両親には資産が有った。」
なんて言う話はたまにあります。
亡くなってから初めて気付き、相続税でタップリと持っていかれてもその時には既に手遅れです。親の資産は、大人になるとある程度把握しておくべきなのです。
スポンサーリンク
生前贈与という方法で節税対策が出来ます。
親の資産をある程度知っておくと「親のその時」がくる前に、実は節税対策を進めることが出来ます。
財産が多く、相続税が掛かる場合には、生前から少しずつ贈与を進めることで相続財産を減らし相続税の節税対策を行うというものです。
これが生前贈与という方法です。
残念ながらみつお家の実家には、生前贈与で節税対策をするほど財産はありません。
でも、あなたが知っておくといつか為になるかもしれません。
もし、今後自分が成功して資産をもつと、子どもへの相続時に使える知識になります。
さて、親から何も聞かされていない場合は、亡くなった後に財産がどこにいくらあるのかを把握することがかなり大変です。最低でも、何がどこにどのくらいあるのかは相続する側は知っておくべきだという事です。
大体このくらいでしょうか。
ちなみに、僕の祖父が亡くなった時には口座が凍結され、お金がおろせなくなってしまいました。
こういう時にはお葬式費用で困る場合が出てきます。
あらかじめ知っておくことで、この点も準備が出来ます。
生前贈与は年間110万円は基礎控除だけど…
生前贈与の一つの方法で毎年110万を贈与していくという方法があります。
1月1日から12月31日を１年とし、この期間に110万までなら税金がかからないというもので申告も不要です。
これは一人当たりの計算なので、もし子どもが2人居る場合はそれぞれに110万円の合計220万円を毎年贈与していくことが出来ます。
これを10年間続けただけでも2,200万円です。
ただし、毎年決まった一定額を継続して贈与すると、初めからまとまった額を渡すつもりで贈与したとみなされ、贈与税がかかる場合もあります。こうなってしまうと、多額の税金が掛かることになります。
では、税金が掛からないようにする為には、どうするのか。
以下の方法も対応策としてあります。
また、親が勝手に子ども名義の口座へお金を入れていても、子どもが贈与を受けたという認識が無ければ親の財産とみなされる場合もあります。
結局は何がいいのか、どうしたらセーフでどうしたらアウトなのかはっきりとは分かりません。
税務署がどこまで調べてくるのかもその時々で色々なケースになってきます。
僕も色々調べてみましたが見解はそれぞれのようです。
もし今後、本当に生前贈与を考えている人は一度税理士に相談するのがいいでしょう。
相続税が掛かるよりは、よっぽど費用は抑えられます。
その他、贈与とみなされないお金の受け渡しに関して。
年間110万の基礎控除の他にも、結婚資金や子育て資金などは非課税になる特例があります。
このあたりはウマく使いたいところです。
細かい条件があるのでそれぞれの状況によって使うことで、かなりの節税効果があります。
これも知っておくのと知らないのでは、後々大きな差が出てくることは間違いありません。
まとめ
いずれは親の「その時」がやってきます。
相続する財産がある場合は、相続税で損する前に生前から話を進めておくことで節税効果がかなり見込めます。
まずは、親の財産を知ることからが第一歩です。
税理士にも専門分野があるので、相続税専門の税理士に必ず相談するべきです。
この税理士選びで失敗すると「もっと節税できたのに」という事が必ず出てきます。
子ども教育資金がかかる方はコチラの記事もかなり有効な節税対策です。
