家族に万が一の事があったら、申請することで受け取れるお金があります。
遺族年金だったり、寡婦年金だったり名前は聞いた事があると思いますが、今日は年金関連ではなく、お葬式費用として受け取れるお金の事を書きたいと思います。
亡くなったら、悲しみやお葬式の手配などでお金がどうこうと言ってる場合では無いかもしれません。
もしかしたら、「みつおはそんな時までお金の事を言うのか」と思う人もいるかも知れません。
しかし、現実問題として、残された家族は今後の生活もありますしお金と向き合わなければなりません。
お葬式は100万以上かかることなんてごく普通です。
お葬式の規模や費用は「残された家族の見栄」だとも言われます。
本当にその通りだと僕も思います。
祖父が亡くなった時には、お葬式費用は全て込みで500万以上掛かりました。
祖父は学校の先生をしていた事もあり、教え子さん達も沢山来ていただきました。
みすぼらしいお葬式には出来ないという気持ちは確かにあったかもしれません。
でも…
ちょっと言い方が悪いかもしれませんが、亡くなった人に500万ですよ…
いずれにせよ、お葬式には費用を抑えたとしても結構な金額が掛かります。
そこで、手続きをする事で貰えるお金を紹介します。
申請しなければ何も貰えません。
スポンサーリンク
加入していた保険の種類で貰えるお金の名前が異なります。
保険は大きく分け二種類があります。
他には共済組合や船員保険もありますが、今日は国民健康保険と健康保険について触れたいと思います。
国民健康保険（自営業の人）の場合は葬祭費が貰えます。
国民健康保険の人が亡くなった場合に貰えるお金が葬祭費です。
貰える金額は自治体で異なりますが1万円～7万円です。
僕の住んでいる自治体では、7万円が支給されることになっています。
申請出来る人は、扶養の有無は関係なく葬儀を実際に行った人です。
喪主という事になります。
申請に必要となる葬儀費用の領収証などの必要書類は、各自治体のホームページで確認出来ます。
申請期間は葬祭を行った日の翌日から2年以内です。
健康保険（会社員）の場合、埋葬料と埋葬費の2種類があります。
健康保険の人が亡くなった場合には埋葬料か埋葬費という名前でもらえます。
埋葬料と埋葬費の違いは「お金を受け取る人」によって名前が違うだけです。
例えば分かりやすく言うと…
会社勤めのお父さんが亡くなった場合に、被扶養者であるお母さんや子どもが申請することによって支給されるのが埋葬料です。
埋葬料は一律5万円が支給されます。
請求期限は死亡した日から2年です。
次に
もし独りで暮らしている人が、亡くなったとします。
ただし独り暮らしの為、被扶養者が居いませんし、この場合は埋葬料の申請ができる人は居ません。
でも実際問題、埋葬はきっと誰かが行います。
両親や友達や近隣の方、親戚かもしれません。
この時に埋葬を実際に行った人が申請出来るのが埋葬費です。
埋葬費は一律5万円ではなく、5万円の範囲内で実際に埋葬に要した費用のみです。
霊柩車代、火葬料、お葬式祭壇費など。お葬式の飲食などは含まれません。
厳密にはちょっと違いますが、ざっくり言うと
埋葬する家族が貰う場合 → 埋葬料— 一律5万円
埋葬した他人が貰う場合 → 埋葬費— 5万円以内
(親族の場合もあり)
費用を抑えて葬儀を行うことも可能です。
宗教的な儀式を行わずに火葬のみを行う方法が直葬といわれるものです。
葬儀会社に直葬プランなどもありますし、この場合は10万円以下で出来る業者もあります。
直葬はちょっと…
という場合は直葬プランに、ちょっとだけオプションを付け加えたりする事で最低限の費用で済ませることが出来ると思います。
まとめ
保険に加入している人が亡くなったら、申請することでお葬式費用がもらえます。
家族が申請したり他人が申請したりする場合で、給付金の呼び名が異なります。
申請しないことには貰えませんので、各種申請と同時に忘れずに申請しましょう。
いずれはやってくるその時に、慌てることが無いよう備えておきましょう。
