セルフメディケーション税制って何?
 
 
となる人がほとんどだと思います。
 
 
僕もそうです。
 
 
超簡単に説明すると
 
 
今までは、医療費控除は年間10万円を超えた場合に控除を受けられましたよね。
 
 
それがもっと金額が下がって、より身近になるという事です。
 
 
確定申告をしている人なら、「そうそう10万円。」「でも10万は結局いかないよね」というケースがほとんどだったと思います。
 
 
要するに、「今年は病院に沢山行ったからお金かかったよね。」と言う人以外はほとんど関係ない話でした。
 
 
それが2017年1月から、ドラッグストアなどの市販薬の購入額の合計が年間12,000円を超える場合には88,000円を上限に全て所得控除になります。
 
 
勿論、これまで通り生計を一にする家族も含まれます。
 
 
これなら結構な人が当てはまりますよね。
 
 
4人家族なら、単純計算で一人当たり3,000円ですから。
 
 
ちなみに、まだまだ開始前ですし医療従事者にも浸透していない可能性があり、誰かが教えてくれる可能性は非常に低いです。
 
 
こういったメリットがある情報は積極的に収集する必要があります。
 

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セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)って何?どういう仕組み?

例えば、風邪で病院に行くと当然ながら処方箋を貰い薬局で薬を出して貰います。
 
 
これって保険適用ですよね。
 
 
という事はあなたも負担ですが、国も負担することになります。
 
 
自己負担1割の人だと、ほぼ国の負担という事になってしまいます。
 
 
病院へ行かずに、患者が風邪薬を直接ドラッグストアで購入すれば処方箋の必要もなく保険の適用もありません。
 
 
つまりは国の負担がありません。
 
 
その代わり、ドラッグストアで市販薬を買って自己管理することによって「12,000円を超えた場合は控除します」というのがセルフメディケーション税制です。

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品は?

ドラッグストアで販売している市販薬が、なんでもかんでも対象になるわけではありません。
 
 
対象の医薬品はOTC医薬品と呼ばれるものです。
 
 
これがマークです。
 
otc
 
 
OTC医薬品とは、薬局やドラッグストアなどで販売されている医薬品の事です。
 
 
という事は…
 
 
結局、ドラッグストアの市販薬全部対象?
 
 
となりますよね。
 
 
でもそれがそうでもないみたいです。
 
 
厚生労働省のホームページによると
 

  • 風邪薬
  • 胃腸薬
  • 鼻炎用内服薬
  • 水虫たむし用薬
  • 肩凝り・腰痛・関節痛の貼付薬
  •  
    ただし、上記医薬品の全てが対象となるわけではないという記載があります。
     
     
    詳しくは厚生労働省ホームページへ
     
     
    日本OTC医薬品協会によると対象となる製品パッケージに共通識別マークを付ける予定のようです。
     
    self-medi
     
    このマークがあれば、市販薬の購入の際に分かりやすいですよね。
     
     
    でも…
     
     
    対象の製品に全部が全部このマークが本当につくのかはどうなんでしょう…
     
     
    このへんをキッチリしてくれると消費者はドラッグストアの店頭でも分かりやすいですが。。
     
     
    セルフメディケーション税制対象品目一覧が厚生労働省にあったのでPDFで貼っておきます。
     
     
    対象の品目一覧はコチラ
     
    <平成28年10月17日時点>
     
     
    かなりの数があります。
    今後も増える可能性アリですね。

    まとめ

    今後は、ドラッグストアで市販薬を購入した際にはとりあえずはレシートを保存しておくことです。
     
     
    極端な例で言えば、
     
     
    来年に市販薬の購入費が家族全員で90,000円かかったとします。
     
     
    セルフメディケーション税制を知らない人、「医療費控除が10万円」という古い情報しか知らない場合は1万円足りないので当然確定申告はしません。
     
     
    つまり78,000円分もの控除が受けられないことになります。
    この差はかなり大きいです。
     
     
    さいごに、セルフメディケーション税制を受ける場合は現行の医療費控除は受けられません。
    併用出来ないという事ですね。
     
     
    期間は平成29年1月1日から平成33年12月31日までです。
    来年の1年目から忘れずにしっかり利用したい制度です。
     
     
    延長があるかは現時点では分かりません。