国民年金を納めていると、もし亡くなった場合に遺族が貰えるお金と言うものがあります。
 
 
「遺族年金」が貰えるという事は何となく知っていましたが、曖昧にしか把握出来ていなかったので、ちょっと調べてみました。
 
 
前回のお葬式の費用の記事と合わせて読むといいと思います。
 


 
今日は自営業などの人が納める国民年金バージョンです。
 
 
みつおもこれに当たります。
 
 
厚生年金バージョンはまた後日アップしたいと思います。
 
 

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国民年金(自営業)の場合は遺族基礎年金がもらえます。

遺族基礎年金18歳未満の子どもが居る遺族に給付されます。
 
子どもの為に遣うお金が支給されるという事ですね。
 
亡くなった人が老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていれば遺族に支給されます。
 
 
ちなみに
老齢基礎年金はいわゆる退職後にもらえるあの「老後の年金」です。
これまでは最低25年間、国民年金を納めた人が65歳から受給できるものですが、今後は短縮されて「最低10年間納めた人」が受給資格になる方向です。
 
 
ただし、遺族基礎年金の場合は10年へ短縮にはならず、このまま25年間のままです。
 
 
受け取れるのはお父さんが亡くなった場合は、子どもがいる妻、もしくは子どもです。
 
 
では、いつまでいくらもらえるかと言うと
子どもが18歳になるまで
 
 
780,100円 + 子の加算分
 
 
という計算です。
 
 
子の加算は第1子・第2子の場合は、各224,500円。
第3子以降は74,800円です。
 
 
国民年金の納付が25年未満の場合や
子どもが居なかったり成人している場合は遺族基礎年金はもらえないという事ですね。
 
 
では何も貰えないかと言うと他の年金があります。
それが次ぎです。

遺族基礎年金が貰えない場合は「寡婦年金」か「死亡一時金」が貰えます。

もし子どもが居ない場合や子どもが18歳以上の場合は、夫が何十年も払い続けた国民年金が全て無駄になるのかというとそうではありません。
 
 
最低25年間も国民年金を払いながら「何もお金を貰わなかった」、全く返って来なかったから「払い損」という場合に出てくるのが「寡婦年金」「死亡一時金」です。
 
 
両方とも貰えるわけではなく、どちらか一つを受け取る事が出来ます。
 
 
また「寡婦年金」も「死亡一時金」も受け取るにはそれぞれ条件がありますのでどちらか当てはまる条件の方を受け取る事が出来ます。
 
 
もし受け取り条件を両方満たしている場合は、受け取れる金額が多いほうを選択できます。
 
 
どちらが多く受け取れるかに関しては、その時が来たら役所で相談する事になります。
 
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「寡婦年金」はいつ、いくら貰えるのか。条件は?

「寡婦年金」60歳から65歳までの5年間貰うことが出来ます。
 
 
夫が死亡時に、もし妻が50歳の場合は10年間は貰うことができません。
 
 
では、この5年間はどこから来た数字かと言うと、60歳で会社を退職して65歳で年金を受給できるようになるまでの空白の5年間です。
 
 
一応現時点ではまだ65歳から「老齢基礎年金」(老後の年金)を受給できます。
 
 
今後は絶対引き上げになると思いますし、改正されるかもしれません。
 
 
金額は夫がもらえる予定だった老齢基礎年金(老後の年金)の4分の3です。
 
 
条件
 

  • なくなった夫と10年以上の婚姻関係にある事。
  • 亡くなった夫が25年以上の国民年金に加入している(保険料免除期間を含む)事。
  •    (今後は10年になる方向)
     
    ただし例外があります。
     

  • 夫が生前に「障害基礎年金」を受給している。
  • 夫が生前に「老齢基礎年金」を受給している。
  • 妻が65歳未満で「老齢基礎年金」を繰り上げ受給している。
  •  
    上記の場合は「寡婦年金」を貰うことが出来ません。

    「死亡一時金」はいつ、いくら貰えるのか。条件は?

    「死亡一時金」は3年以上国民年金を納めた夫が、老齢基礎年金(老後の年金)や障害基礎年金の何も受け取らずに亡くなった場合に遺族が受け取る事が出来ます。
     
     
    受け取れる金額は国民年金を納めた期間によって異なります。
    長期間納めていれば貰えるお金も多くなります。
     
     
    生計を同じくしている遺族で受け取れる優先順位がこちらです。
     

    1. 配偶者
    2. 父母
    3. 祖父母
    4. 兄弟姉妹

     
    以上の順番です。
     
     
    国民年金を3年以上納めた人なのでこちらの方がハードルは低いですね。

    おわりに

    自営業などの国民年金の人の場合は、最近では滞納していたり意図的に払わない人も多いと思いますが、妻や子どもがいる人は絶対に払っておくべきお金だという事が良く分かります。
     
     
    また「保険料免除期間」も保険料納付期間として数えられますのでもし支払いが困難という場合には滞納せずに免除の申請をする事が大切です。
     
     
    ちなみ、僕は大学生の時には「学生納付特例」の免除申請を出していました。